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より価値の高いシステムを開発・構築するためには、その過程でどれだけムダが発生しているかは問題ではない。
ITエンジニアの世界では、そんな風潮を感じます。

そして日々我々が使用しているIT機器が消費する電力コストは、その機器の購入コストと同等、もしくはそれ以上と言われていることに注目する必要があります。

便利でかつ効率を高めるはずのIT機器が、適切に使用されないばかりに莫大な電力を浪費してしまっているのです。

弊社では、お客様先で使用されているIT機器の省エネ対策・廃棄時の適切な処分などを総合的にサポートいたします。

とはいえ、「どの程度省エネが出来るのかわからないので、発注する予算が取りづらい」というようなお客様の状況もあるかと思います。

そのため弊社では一般のESCO事業と同様の考え方に基づき、ITシステム省エネ対策・IT環境効率コンサルサービスを提供させていただければと考えています。

つまりお客様先の現状を調査した上で、事前に計画を立てて、省エネ対策実施後（約5年程度）に浮くであろう光熱費や不要機器を処分することで得られる合計金額の中で、ITシステム省エネ対策のための投資を行うということです。
弊社へのサービス料金もこの中から頂く形になりますので、トータルで見るとお客様の新たな支出は一切ありません。

東京都の「環境確保条例」の改正案が2008年6月下旬に成立し，約1300の大規模事業所に温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになりました。
東京とは、2020年までに温室効果ガス排出量を2000年比25％削減するという中長期目標を立てています。
全国的にも（特に都市部は）同様の目標が打ち出される可能性があり、大規模事業所だけでなく全ての事業者が、その事業を継続する上で発生する温室効果ガスの削減するための具体的な対策を取る必要があるわけです。
工場など産業部門に比べ、業務部門（オフィス、ホテル、レストランなど）の削減率は現状まだまだ低く、オフィスなどで使用している電子機器の消費電力削減に地道に取り組むことが、温室効果ガス削減の最初の一歩だと考えます。

弊社ではこのサービスをIT ESCO事業として確立し、将来的に弊社の事業の柱にしたいと考えています。